Rippleの長期パートナーで、XRPLのRWAインフラを提供するAxiologyが、オープンソースのXRPLフレームワーク上に構築した許可型DLTプラットフォームを、欧州中央銀行（ECB）の「Project Pontes」に接続する。これは、AxiologyがXRPLベースの技術を用い、債券のDvP（引き渡し対支払い）決済を即時に行うことを検証した過去のユーロシステムの試験に続く動きだ。ユーロシステムによるPontesの本番パイロットは、トークン化市場と中央銀行マネーを接続する目的で、2026年第3四半期（9月を目標）に開始される予定となっている。

日本政府はXRPを、規制対象の金融商品として正式に再分類し、《資金決済法》および《金融商品取引法》の枠組みに適用した。これにより、XRPはライセンスを持つ取引所で、現物取引、カストディ、デリバティブ、証券型トークンの発行などの業務を合法的に行えることになる。GDPが4兆ドル超の世界第3位の経済規模を持つ日本の判断は、他のFSA協調国に追随を促す可能性がある。この決定は法的効力を伴う正式な分類変更だが、具体的な実施時期や付随する詳細は示されていない。

STBL Dappは、EthereumとStellarの両ネットワークに単一の直感的なインターフェースからアクセスできる統合ポータルを提供した。ユーザーはUSDYやOUSGなどの実世界資産（RWA）を担保に、ステーブルコインUSSTを効率的にミントできる。発行プロセスはエコシステムをまたいでオンチェーンの透明性を維持するとしている。今回のアップグレードは、STBLがRWAトークン化の基盤として機能を拡張し、機関投資家向けのクロスチェーン資産接続を強化する内容だ。

Ola Electric Mobilityの株価が3営業日続落し、累計で5%超下落した。運営主体のOla Electric Technologiesについて、取引先2社（Sterling E-Mobility SolutionsとAnevolve Mando eMobility）が未払い代金40億インドルピー超を理由に、国家会社法法廷（NCLT）に破産手続き開始を申し立てた。取引先側は支払いが45日超滞っていると主張し、Ola側は部品品質に問題があると反論している。これを受け、市場では同社の流動性と継続企業としての見通しに対する懸念が強まっている。

SWIFTは、世界のクロスボーダー送金の75%が10分以内に受取銀行へ到達するようになったと発表した。あわせて、長期戦略の最終目標として、こうした高い即時性を要する流動性フローの中心に$XRPを位置付ける方針を示した。同声明は技術提携や統合の正式発表ではなく、次世代のクロスボーダー清算アーキテクチャにおける$XRPの役割をSWIFT幹部が公に戦略的に支持した内容だ。本文中で名指しされた暗号資産は$XRPのみで、SWIFTの現在のアップグレード経路と将来の流動性ハブ設計の意図に直接結び付けられている。

バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao（CZ）氏は、BNBでネックレスなどの実物商品を直接購入できる「バイナンス・モール」の必要性を、日常の例を挙げて説明した。トークンを送金しても「贈り物を渡したこと」にならないという認識のズレを、物品購入という形で解消できるとした。CZ氏は正式な提供時期や技術面の詳細には触れていないが、BNBを決済手段として位置付け、EC基盤の拡張を示唆した。

ビットコイン（BTC）は2026年7月上旬に10%反発し、$63,000を上回る水準へ戻した。6月には米国の現物ビットコインETFから過去最大となる$4.5 billionの資金流出が発生し、Strategy Inc.も$216 millionの売却を実施していた。新FRB議長に就任したKevin Warshを巡るマクロ政策の変化が機関投資家の関心を呼び戻し、Donald Trumpによる政治的な追い風もテクニカル面の下値を支えた。

イーサリアム（ETH）の価格が当日に11%上昇し、「ETH財務企業」に関連する企業活動も目立って活発化したと伝えられた。報道では、上昇の具体的な要因（オンチェーン指標、ETFの進展、プロトコルのアップグレードなど）は示されていない。企業側の動きについても、買い増しやステーキング、財務・国庫運用などの内容や規模は明らかにされていないとする。これらはCRYPTO TIMESが報じた。