2026年6月23日、ルクセンブルクの金融監督当局CSSFは、MiCA枠組み下のCASPライセンスに向けた「グリーンライト」書簡をRippleに交付し、欧州経済領域（EEA）30カ国を対象にした。承認は最終条件の充足を前提とする暫定的なもので、同社がルクセンブルクで既に保有するEMIライセンスと組み合わせることで、最終認可後にMiCA準拠を満たす形となる。これは銀行や企業向けの準拠型決済インフラや、RLUSDステーブルコインの発行・償還体制を後押しする一方、XRPに新たな機能や上場資格、直接的な需要経路を付与するものではない。XRPは2.9%下落して1.10ドル前後となり、市場がライセンスの対象が企業でありトークンではない点を織り込んだ形だ。

7月1日のパネルで米連邦準備制度理事会（FRB）議長のKevin Warsh氏がインフレリスクの緩和に言及し、BTCは$60,000に戻り、ETHは$1,600を回復した。BlackrockはVisaやMastercardなどと新ステーブルコイン「OUSD」を立ち上げ、USDCを主力とするCircleに競合し、Circle株は1日で17%下落した。オンチェーンデータでは、クジラが$59,000付近で1週間に27万枚のBTCを積み増し、過去最高を記録したという。Metaplanetなど企業によるBTCの買い増しも続き、保有は43,000枚に達している。

韓国取引所（KRX）は2026年7月2日、KOSDAQの上場規則を改定し、上場のテクノロジー企業が主力事業を暗号資産投資へ実質的に切り替えるような迂回的手法を明確に禁止した。資本市場の利便性を使った高リスク資産への資金配分を抑える狙いで、アジアの主要株式市場の一角を対象にする。暗号資産そのものを直接の規制対象とはしない一方、上場企業がコンプライアンス上の経路として資本を暗号資産エコシステムに間接投入する道を断つ措置となる。罰則や遡及適用の有無など、具体的な規定は示されていない。

Hyperliquid（HYPE）はテクニカルな調整局面に入り、価格は63.43ドルとなっている。中核の買い戻しでは累計で4,000万枚超のHYPEを焼却し、支出は10億ドル超に達した一方、四半期の買い戻し額は3億ドルから2億ドル未満へ縮小した。新たに承認された第2の買い戻しはQ4に開始予定で、6 billionドル超のUSDC準備金の利息の90%を回購に充て、年換算で約2億ドルの追加的な買い圧力が見込まれる。リスクとして、2027年まで続くトークン解除、ETF資金フローの流入から流出への転換（6月初に初の単日純流出）、金利低下や規制の不確実性が挙げられ、USDC残高や出来高、プロトコル手数料、新制度の進捗が主要な観測指標となる。

米国で暗号資産ATM（キオスク）への規制が相次ぎ、テネシー州では2026年7月1日から州内での運営・設置が全面的に禁止された。ジョージア州は全面禁止ではなく、1日あたりの取引上限$2,500、手数料上限18%、詐欺警告の表示、特定のケースでの返金義務などを盛り込んだ新ルールを同日付で導入した。インディアナ州は州全域での禁止を先行して実施し、ミネソタ州の禁令は8月に発効する。業界大手のBitcoin Depotは5月18日にテキサス州でChapter 11（米連邦破産法11条）を申請し、かつて9,000台超を運営していた。

Zcashは2026年6月3日、NU6.2の緊急ハードフォークを完了し、Orchardのゼロ知識証明回路に見つかったsoundness脆弱性を修正してシールド取引機能を復旧した。続いて6月6日には「Ironwood」アップグレード案を提示し、「ターンスタイル移行」により修正済みの固定Orchardシールドプールを新設し、流通供給量を独立に検証できる仕組みの導入を7月下旬の有効化目標としている。対応期間中は複数の取引所がZECの入出金を停止し、価格は一時40%下落した後に45%反発した。現在はテストとエコシステム側の調整段階にあり、ウォレット、ノード、取引所の対応状況がアップグレードの実効性を左右する。

運用資産300億ドルの資産運用会社Grayscaleは、米国の「CLARITY法（Crypto Law, Regulation, and Transparency Act）」が署名され法律として成立した場合、XRPが大幅に再評価される可能性があるとの見方を示した。法案はデジタル資産が証券に該当するかどうかの判断基準を明確化することを目的としており、成立すればXRPをめぐる長期的な規制上の不確実性が大きく低下する可能性がある。現時点で同法案はまだ署名されておらず、立法手続きの途中で、具体的な署名時期の見通しは示されていない。これらの内容はGrayscaleの公式Xアカウントの投稿によるもので、法改正が実現したことを示すものではない。

Drift ProtocolはVelocity DEXへの改称を発表し、Tetherから1億2,750万ドルの信用枠を得て再始動を進める。Solana基盤の主要なオンチェーン永続先物取引所だった同プロトコルは、2026年4月に北朝鮮のLazarus Groupによる攻撃を受け、2億8,000万ドル超の損失を被った。今回の信用枠は流動性と利用者の信頼回復を狙うが、攻撃の影響はなお完全には解消していない。