SWIFTは2026年7月1日、年次のグローバル政策実験枠組み「Policy Lab」を再開し、国境を越える決済の相互運用性に焦点を当てると発表した。発表文では、XRPを「規制適合型の流動性ブリッジ資産」と位置付け、テスト対象に含めると明記した（SWIFT）。同社は、これは正式な統合や技術導入ではなく、政策対話とサンドボックス検証の範囲での受け入れだとしている。XRPは文中で唯一名指しされた暗号資産だが、資金流入や市場アクセス、技術アップグレードを伴う措置ではない。

TRM Labsによると、2026年上期の暗号資産分野ではハッキングが207件発生し、半年として過去最多となった一方、被害総額は9.72億ドルと2025年上期の23億ドルから減少した。件数ではスマートコントラクトの脆弱性が125件を占めたが、損失の76%（約7.4億ドル）は秘密鍵の流出や署名基盤の侵害、クロスチェーンブリッジの検証不備など運用面の欠陥に起因した。北朝鮮関連とされる攻撃は総損失の66%を占め、4月のDrift Protocol（2.85億ドル）とKelpDAO（2.92億ドル）へのインフラ級侵入が中心だった。報告書は、監査だけでは防御が不十分になりつつあり、資金移動を統制する仕組みが最大のリスクエクスポージャーになっていると指摘した。

トランプ大統領と家族の暗号資産関連事業は、2025年に10億ドル超の収益を上げたという。連邦政府への最新の資産開示によると、DeFiプラットフォーム「World Liberty Financial（WLFI）」のトークン販売で5億ドル超、TRUMPミームコインに関連するライセンス契約で6億3,500万ドルを得た。一方でTRUMPトークンは発行後に98%下落し、供給量の約80%をトランプ関連主体が管理していると報じられている。同じ時期にビットコインは126,000ドルの史上最高値から60,000ドルを下回る水準まで52%下落し、米国の現物ビットコインETFは1週間で27億ドルの純流出、レバレッジのロングは単日で15億ドルが清算された。

カルダノ（ADA）は6月末に$0.14まで下落し、2020年以来の安値を付けた。創設者のCharles Hoskinson氏が一時休養を表明し、L1上の複数プロジェクトが直ちに失敗する可能性に言及したことがFUDを招いた。ADAはその後1週間で40%以上反発し、7月5日に$0.20へ戻した。Santimentのデータでは、残高のあるウォレットが約15,000増加しており、小口保有者の信頼回復を示している。

Virtuals Protocolは、KelpDAOの不正流出を受けて、LayerZeroからChainlinkのCCIPへVIRTUALトークンの流動性7億ドル超を移行すると発表した。KelpDAOの事案ではrsETHが約116,500流出し、評価額は約2億9,200万〜3億ドルとされる。Solv Protocolも同時に、ビットコイン関連資産（SolvBTC、xSolvBTC）7億ドル超をCCIPへ移すとしている。複数のDeFiプロトコルを合算すると、TVLで30億ドル超がブリッジ基盤からCCIPへ切り替えられている。

2026年7月5日時点で、プライバシーコイン関連が全体的に上昇し、主要なプライバシーコイン9銘柄のうち8銘柄が週次でプラスとなった。Human Protocol（HUMAN）が週次+27.61%で上昇率トップとなり、Tezos（XTZ）は+19.86%、Zcash（ZEC）は+18.38%だった。記事ではZcashがIronwoodアップグレードを控えている点に触れているが、具体的な時期や技術的な詳細は示していない。今回の動きは規制や上場、オンチェーンイベントといった強い材料によるものではなく、短期の資金選好の切り替えによるセクター・ローテーションと位置づけられている。

今後20年間で米国の家計資産124兆ドルが移転し、約105兆ドルが相続人へ、約18兆ドルが慈善へ回るとCerulli Associatesは見込む。ミレニアル世代とZ世代は暗号資産の保有経験・保有率（49%～51%）やポートフォリオでの配分（14%対1%）が上の世代より高く、資産移転が需要の追い風になり得る。Grayscaleの調査責任者Zach Pandlは、移転資産のうち2%がデジタル資産に向かうだけで追加需要は2.2兆ドルになると試算した。一方、配偶者間の横移動（約54兆ドル）や医療費・退職後支出、相続人の段階的な再配分が、実際の資金流入を遅らせる要因になり得る。

ナイジェル・ファラージ氏が出資し公に関連付けられているビットコイン金庫会社Stack BTCは、2026年3月の上場以降、資産価値が15.48%下落し、約£565,000の損失となった。英自由民主党は、同氏のプロモーション活動が市場濫用の試みに当たる可能性があるとして金融行為監督機構（FCA）に調査を求めた。ファラージ氏は£215,000で1株5pにて出資し6%超を保有し、さらに大株主からの£270,000の支払いが「純粋な私人投資家」との位置付けを難しくしていると、The Guardianは報じた。BTCは$60,000–$60,500の支持帯付近で推移しており、MiCA（Markets in CryptoAssets）枠組みによる規制圧力も重なって、英国市場でBTC関連の構造への信認に疑念が広がっている。