Telusは四半期配当を1株当たり0.4184ドルから0.1875ドルへ55%引き下げ、年換算では0.75ドルとした。あわせてフリーキャッシュフロー見通しを約18億ドルへ下方修正し、配当性向の目標レンジを従来の60%～75%から45%～60%に引き下げた。同社はこの見直しにより2028年までの累計で約27億ドルの現金節減を見込み、債務削減を優先するとしている。第2四半期には21億ドルの非現金減損も計上した。

今年の象神祭（ガネーシャ・チャトゥルティ）期間中、インドの金販売量は前年比で約15%減少した。金価格が前年比で約60%上昇したことを受け、消費者は購入量を抑えるか、より軽い宝飾品を選び、下取りを活用する動きが目立った。ムンバイの現物市場では金が1グラム当たり15.7万ルピーまで上昇している。もっとも、コイン・バーの販売や婚礼需要、若年層の自己購入は底堅い。

BHP Groupの株価は過去12カ月で51.7%上昇し、ASX 200を52ポイント超上回った。FY 2026の配当総額は1株当たり2.419豪ドルで、FY 2025から41.6%増加し、往績配当利回りは4%となっている。FY 2026は銅事業が初めて鉄鉱石を上回り、グループの主要な利益源となった。下期の銅価格は約40%上昇した。

オーストラリアの大手4銀行は、豪準備銀行（RBA）が9月29日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.60%にするとそろって予測している。ANZはさらに、9月と11月に連続利上げが行われ、政策金利が4.85%に達すると見込む。各行は、中東情勢の緊迫化が原油価格を押し上げ、RBAがそのインフレへの影響をより重視していることが利上げを急がせていると指摘している。

ディズニーは、ディズニーランドでの期間限定59ドルの夜間チケットをはじめ、宿泊者向け特典や無料ダイニングなどの狙い撃ちの販促で需要を喚起している。直近四半期の米国内テーマパーク入園者数は前年同期比3%増と、2023年以来で最大の伸びとなった。低価格の導線を用意する一方で、米国内の来園者1人当たり支出は前年同期比4%増と伸び、客単価の希薄化はみられない。対照的に、ユニバーサルとシーワールドは同期間に客足の弱さに直面している。

パラマウント・スカイダンスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとの$110bn合併に異議を唱えていた米多州との訴訟で和解し、取引の大きな障害を一つ取り除いた。和解条件として、同社は毎年少なくとも30本の映画を公開する。さらに最初の2年間は映画制作の20%を米国内で行い、その後の3年間は30%以上へ引き上げる。

サウジアラビアは東西パイプラインが攻撃を受けた後、ペルシャ湾からの輸出を増やした。日曜日にはサウジアラムコが中東湾岸で原油約1400万バレルを積み込んだ。データによると、9月12日以降のサウジの湾岸からの出荷量は日量平均370万バレルに回復し、ブレント原油は9月9日以来初めて1バレル100ドルを下回った。これにより、供給中断への懸念はやや和らいだ。

イーライリリーは、ヒューストンで64.5億ドル規模の生産拠点の建設を開始した。新施設では、経口GLP-1減量薬「Foundayo」を製造する。同社は、この投資により数千の雇用が生まれる見通しとしている。今回の着工は、肥満治療分野での生産能力拡大の動きを示す。