米国のビットコイン現物ETFは2026年9月4日（金）、純流入額が1億7,460万ドルとなった。Farside Investorsの日次データによると、プラスの純流入を記録したのはブラックロックとフィデリティの2本のみで、レイバーデー休場前の最終取引日の資金流入はこの2商品に依存する形となった。 純流入額は9月3日（木）の7億3,080万ドルから76.1%減少。12本の追跡対象のうち資金が入ったETFは、前日の7本（IBIT、FBTC、BITB、ARKB、MSBT、GBTC、BTC）から2本へと急減し、前日まで広がっていた流入が金曜は限定的だった。 内訳は、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）が1億1,740万ドル、フィデリティのWise Origin Bitcoin Fund（FBTC）が5,720万ドルの純流入。Farsideの9月4日分でプラスとなったのはこの2つだけだった。残る10商品（BITB、ARKB、BTCO、EZBC、BRRR、HODL、BTCW、MSBT、GBTC、BTC）はいずれも純流入ゼロで、純流出を記録したETFはなかった。 今回の合計が小さいのは、資金が引き揚げられたというより、グループ全体への資金流入ペースが鈍化したことを示す。なお「純流入ゼロ」は売買がなかったことを意味しない。フィデリティは、投資家は株式市場の取引時間中にETFを売買できる一方、認定参加者（Authorized Participants）が設定・解約を通じて受益証券を増減させると説明している。投資家間での売買は、必ずしもファンドレベルの設定・解約（フロー）につながらないため、フローテーブルは取引高ではなくファンドの純増減を示す指標となる。 次回の米国通常取引は、ナスダックとNYSEがレイバーデーで休場となる9月7日（月）を挟み、9月8日（火）の予定。休場期間中、9月4日の数値が最新の取引セッション結果として残る。休場はETFという"株式市場の取引時間に限定される経路"を制約するもので、ビットコインのグローバル取引そのものが止まるわけではない。 今回のデータからは、流入主体や、価格変動・雇用統計などが減速要因だったかは特定できない。次のセッションでIBITとFBTC以外にも流入が広がるかが焦点となるが、1日分の結果だけで持続的な需要トレンドを断定することはできない。

2010年3月に採掘されたビットコインのブロック報酬が、16年以上の沈黙を破って移動した。オンチェーンデータをCointelegraphが確認したところ、複数のアドレスから合計約600BTC（約4,800万ドル相当）が土曜日に送金され、市場では"サトシ・ナカモト関連ではないか"との憶測が再燃している。 一方、追跡サービスのWhale Alertは、当該資金が2010年3月の採掘報酬に由来する点を示しつつも、サトシとの結び付きを否定した。Whale Alertによれば、関連する採掘ブロックは計12本で、当時のブロック補助金は1ブロックあたり50BTC。調査の結果、これら12ブロックのいずれもサトシに紐づけられる根拠は確認できなかったという。今回の分析は、従来7本分としていた対象を12本すべてに拡大したものだ。 背景として、ビットコインのブロック報酬は半減期により段階的に減少している。直近では2024年4月の半減期で、報酬は6.25BTCから現在の3.125BTCへ低下した。2010年当時の発行量が現在より大きかったことが、今回移動したコインの規模感を際立たせている。 "サトシ時代"のコインと注目される理由は、当該期間がサトシが開発とコミュニケーションに関与していた時期と重なるためだ。Cointelegraphは、サトシの最後の既知の発信が2011年4月だったと報じている。ただしWhale Alertは、古さや時期の一致だけでは帰属は示せないとしており、今回の12報酬ブロックについてサトシとの関連を示す材料は得られないと説明した。投資家にとっては、"古いコイン"や"サトシ時代の報酬"が、そのまま"サトシ保有分"を意味しない点が重要になる。 Whale Alertは送金の挙動にも言及している。12件のうち1件が他より数ブロック早く動いており、同社は"テスト送金"に近い順序だった可能性を示した。まず小規模に動作確認を行い、その後に残りの関連アドレスから移す流れは、一括での統合送金とは異なる意図を示唆し得る。秘密鍵やオフチェーン情報がない中では、オンチェーンのパターン分析が手がかりとなる。 また、Lookonchainは以前、2010年3月の採掘期に紐づくとされる7つのマイナー関連ウォレットが、約16.5年の休眠後に合計350BTCを移動したと指摘していた。時期の重なりから、今回の動きも初期の採掘報酬に由来する休眠資金の再稼働である可能性が高いものの、関係者の特定には至っていない。 今後の焦点は、同時期の他の初期アウトプットが追随して動くかどうかだ。サトシとの関連が否定されても、長期休眠アドレスからの大口移動は需給観やセンチメントに影響し、短期的な思惑を誘発しやすい。近接する初期アドレスからの追加送金や、"どのブロックを誰が採掘したのか"に関する帰属分析の更新が注目される。

Mars Financeによると、国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルが2025年6月以降に積み上げた未使用の公的資金として計上されるビットコインについて、原資は民間からの寄付を反映したものだと述べた。エルサルバドルは2025年11月、約1億ドル相当のビットコイン1,090BTCを購入し、保有総量が7,474BTCに増えたと開示している。IMFはまた、同国がウォレット間のビットコイン保有状況に関する透明性を高め、公的部門における暗号資産保有のガバナンスやリスク管理を強化しているとも指摘した。

Odaily Planet Dailyによると、Bitcoin NewsがXで伝えた内容として、国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルが2025年6月以降に積み上げたビットコイン（BTC）のうち、未使用の公的資金による蓄積分は民間からの寄付を反映しているとの見解を示した。エルサルバドルは2025年11月、約1億ドル相当の1,090BTCを購入したと開示し、BTC保有総量は7,474BTCに増加した。IMFはあわせて、同国が複数ウォレットにまたがるBTC保有の透明性を高めているほか、公的部門の暗号資産保有に関するガバナンスとリスク管理の強化を進めていると指摘した。

ビットコイン黎明期に採掘され、16年以上動きのなかったコインが一斉に動いた。Cointelegraphが紹介したオンチェーン分析によると、土曜日に休眠状態だった12のビットコインアドレスが合計600BTCを移動。現在の評価額は約4,800万ドルに相当する。 動いた時期が"サトシ時代（SatoshiEra）"と重なることから、サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）との関連を巡る憶測も再燃した。ただ、取引追跡サービスのWhale Alertは調査の結果、これらの移動がナカモトに結び付く証拠は確認できなかったとしている。 Whale Alertによれば、600BTCの出所は2010年3月に採掘された12ブロックのマイニング報酬。当時のブロック補助金は1ブロックあたり50BTCだった。半減期を経て補助金は縮小しており、直近では2024年4月に6.25BTCから3.125BTCへ引き下げられている。 Cointelegraphは、Whale Alertが以前は7つの報酬分のみを検証し、いずれもナカモト採掘ではないと結論づけていたと報道。今回の更新では残る5件も含めて12件すべてを追跡した形になる。別のオンチェーン分析としてLookonchainも、16.5年ぶりに7つのマイナーウォレットが合計350BTCを動かしたと先行して指摘しており、資金源はいずれも2010年3月の採掘活動だとされる。 市場参加者が注目するのは、休眠供給の目覚めが"将来の売り圧力"として語られやすい点だ。ただし、"同じ時代に採掘"と"同じ所有者"は別問題で、Whale Alertは12ブロックのいずれもナカモトと結び付けられないと強調した。さらにWhale Alertは、12件のうち1件の報酬が他より数ブロック早く動いていたとし、一連の移動に先立つテスト取引の可能性も示唆している。 今後の焦点は、600BTCがその後どこへ流れるかだ。統合や内部整理にとどまるのか、流動性の高い取引所へ向かうのかで市場への含意は変わる。ナカモト関連の真偽は追加材料がなければ推測の域を出ない一方、実務的には移動後の送金経路と、再び休眠アドレスに滞留するのか、それとも換金につながるのかが最大の注視点となる。

Huo Xing Financeによると、9月5日、16年以上動きのなかったビットコイン（BTC）アドレス12件から、合計600BTC（約4,800万ドル相当）が送金された。これらのBTCは、サトシ・ナカモトがビットコインネットワークで活動していた2010年3月のマイニング報酬に由来するという。 Whale Alertは、600BTCが12ブロック分の採掘報酬として得られたもので、当該アドレス群とサトシ・ナカモトとの関連は確認できないと説明した。 先にLookonchainは、これらのうちマイナーのウォレット7件を特定し、約16.5年の休眠期間を経て350BTCが移動したと報告している。Whale Alertはまた、採掘報酬の一部が他の送金より数ブロック早く動かされており、残りの送金前にテスト取引を行う際に見られる典型的なパターンだと指摘した。

Huoxing Financeによると、9月6日、CryptoQuantアナリストのDarkfost氏は、ビットコインが前回の弱気相場以来で最も強い買い圧力にさらされていると指摘した。米ドル換算の「365日累積・現物純購入額」は830億ドルを突破。これまで同指標は2026年3月までマイナス圏で推移していたという。 同指標は主要取引所における現物の買い出来高と売り出来高の差を365日移動で合算したもので、足元の需要の改善と市場トレンドの上向きを示唆する。一方、同氏は、取引所全体の売買高に占める現物の比率は依然として高くなく、先物取引が主導する構図は変わっていないと注意を促した。それでも現物関連の指標からは、市場の勢いが強気方向に傾きつつあるとの見方を示した。

2010年ごろから動きのなかったビットコイン（BTC）計600BTCが移動した。現在の価格水準では評価額は数千万ドル規模に達する。 ブロックチェーン追跡サービスのWhale Alertによると、移動が確認されたのは初期のマイニング報酬に由来する12件で、いずれも当時のコインベース報酬である50BTCのブロック報酬がそのまま含まれていた。 市場でまず浮上するのは「サトシ・ナカモトの保有分ではないか」という見立てだが、Whale Alertは該当12ブロックにビットコインの匿名の創設者と結び付く典型的なパターンは見られないとして、関連を否定した。 対象のブロックはいずれも概ね2010年のもので、一般的なノートPCでも採掘が可能だった時期に当たる。ブロック報酬は2012年の最初の半減期以前で、1ブロック50BTCが標準だった。今回の保有元は特定の組織というより、匿名の個人マイナーによるものとみられる。 注目点は保有期間の長さだ。16年にわたる休眠の後にまとまった額が動くケースは、そのたびに暗号資産コミュニティの関心を集めやすい。 同様の動きは単発ではない。9月6日には、初期マイナーに紐づく7つのアドレスが合計350BTCを移動し、当時の評価額は約2,800万ドルだった。いずれもビットコイン黎明期のコインが、新たなラベル未付与のアドレスへ移されるという点で共通している。 重要なのは送金先だ。今回も含め、コインは取引所の入金アドレスには到達していない。既知の取引所と関係のない新規ウォレットに移されており、休眠コインが取引所へ向かう場合に比べ、売却目的というより保管先の整理（ウォレット移し替え）に近い動きと受け止められる。 2026年を通じて、2011〜2014年に作られたウォレットに由来する「初期時代のBTC」でも再稼働の兆候が散見され、オンチェーン分析では古いコインが段階的に動き出す流れとして注視されている。 売りの意図が示されない場合でも、休眠BTCの移動は市場心理に影響しやすい。取得コストがほぼゼロに近い初期保有者が売りに出れば、供給増による価格下押し圧力につながり得るという警戒があるためだ。 オンチェーンの観点では、取引所向けの送金か、ウォレット間の集約・移動かの見極めが鍵となる。前者は売却シグナルになりやすい一方、後者は保管の見直しとして解釈されやすい。 それでも、取引の可視性そのものが短期のセンチメントを動かす。Whale Alertが休眠ウォレットからの数百万ドル規模の移動を検知すると、SNSで瞬時に拡散される。送金先の内訳まで確認しない参加者が反射的に反応すれば、実際の売り圧力とは無関係に一時的なボラティリティが生じることもある。