Ledger端末を狙った供給網（サプライチェーン）由来の改ざん攻撃が、複数ウォレットからの大規模な資金移動に先立って表面化していた可能性がある。Jinsecaiによると、10月10日、Bitcoin NewsがMt. Gox元CEOのマーク・カルプレス（Mark Karpelès）氏の発信を報じ、物理的に改ざんされたLedger端末に隠し監視インプラントが組み込まれていた事例が公にされた。 カルプレス氏は10月8日、市場で販売されているLedger端末の中に、偽造品や改ざん品が混在し、内部に隠したSIMカードから盗み取ったシードフレーズを送信し得ると警告した。疑われるインプラントは、端末の画面へ送られるデータを傍受でき、セットアップ時に表示されるリカバリーフレーズを取得する能力を持つとされる。 問題は、こうした端末がLedgerの公式な真正性（オーセンティシティ）検証を通過しているとの指摘だ。元のセキュアエレメントが温存されているため、検証プロセスでは不正な物理改造を検知できない可能性があるという。 攻撃者が改ざん端末からシードフレーズを収集し、複数ウォレットから同時に資金を移すタイミングをうかがっていた、との見方も広がっている。カルプレス氏の警告は約90,000回閲覧されたとされ、活動の露見を察知した攻撃者が資金移動を急いだ可能性がある。 同氏は、自身が確認した改ざん端末の1台がマレーシア由来で、熱収縮フィルムの包装に損傷はなく、画面下にインプラントが隠されていたと説明した。想定される侵入口は暗号技術上の欠陥ではなく、ハードウェア供給網の汚染だとしている。 警告とその後の資金移動の因果関係は確認されておらず、同一のインプラントが関与したかも未検証だ。仮に事実であれば、メーカー認証を通過するハードウェアであっても、供給網で改ざんされれば自己保管（セルフカストディ）の前提が崩れ得ることを示す事例となる。